4階建て鉄筋コンクリート造の解体費用はいくら？相場や工法、安く抑える方法を解説

4階建て鉄筋コンクリート造の解体費用はいくら？相場や工法、安く抑える方法を解説

1. 4階建て鉄筋コンクリート造の解体費用の相場

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用の相場は、6万円～8万円/坪です。解体費用は建物の延べ床面積（全ての階の床面積の合計）に坪単価を掛けることで算出されます。

例えば、延べ床面積が100坪の場合、費用の目安は以下の通りです。

• 坪単価6万円の場合: 6万円 × 100坪 = 600万円
• 坪単価8万円の場合: 8万円 × 100坪 = 800万円

この費用には、解体する建物そのものの費用のみが含まれており、廃棄物の処分費用や付帯工事の費用は含まれていないことに注意が必要です。

2. 4階建て鉄筋コンクリート造の解体費用が高額になるケース

解体費用が高額になる主なケースには、次のような要因があります。

• アスベストの撤去が必要な場合: アスベスト（石綿）を含む建材を使っている場合、専門の処理が必要となり、追加費用がかかることがあります。
• 重機の搬入が困難な場合: 建物の周囲の道路が狭いなど、重機が入れない場合は手作業での解体が必要となり、費用が増加します。
• 付帯工事が多い場合: ブロック塀や庭木、駐車場などの撤去が多い場合、追加の解体費用がかかります。

これらの要因により、見積もりが大きく変動する可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

3. 4階建て鉄筋コンクリート造の解体方法

鉄筋コンクリート造の建物の解体には、以下のような工法があります。

• 圧砕機工法: 重機のアタッチメントで建物を噛み砕くように解体します。騒音や振動を抑えられますが、粉塵が発生しやすいため注意が必要です。
• ブレーカー工法: ハンドブレーカーや大型ブレーカーでコンクリートを打撃して解体します。部分解体や狭い場所での作業に適していますが、騒音や振動が発生します。
• 転倒工法: 柱や壁を転倒させてから解体する方法です。粉塵を抑えられますが、手間がかかり、専門技術が必要です。

解体工法は現場の状況によって異なるため、見積もり時に解体業者に確認すると良いでしょう。

4. 4階建て鉄筋コンクリート造の解体費用を安く抑える方法

4階建て鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用を安く抑えるためには、事前の準備や戦略が重要です。以下に、解体費用を抑えるための具体的な方法を詳しく解説します。

1. 解体費用が安くなる時期を選ぶ

解体工事の費用は、依頼する時期によって変動します。以下のポイントを考慮して、解体工事を依頼する時期を選びましょう。

• 繁忙期を避ける: 12月から翌年3月は公共工事や税金対策のための工事が集中しやすく、解体業者の繁忙期となります。繁忙期は需要が高まるため、解体費用も高くなりがちです。

• 工事がしやすい季節を選ぶ: 梅雨や真冬の時期は悪天候により工事が遅延しやすく、その結果、工期が延びて費用が高くなることがあります。比較的天候が安定しやすい初夏や秋口に工事を依頼することで、作業効率が上がり、費用も抑えられる可能性が高まります。

解体業者のスケジュールに余裕がある時期を選ぶことで、価格交渉もしやすくなるため、工事費用を安く抑えることができます。

2. 相見積もりを取得する

解体工事の費用は業者によって異なるため、複数の業者から相見積もりを取ることが重要です。以下のポイントに注意して相見積もりを依頼しましょう。

• 解体業者の選び方: 解体業者の実績や評判を確認し、複数の信頼できる業者に見積もりを依頼します。インターネットの口コミや知人の紹介などを活用すると良いでしょう。

• 費用項目の確認: 見積もりには「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」など、解体費用の内訳が明確に記載されているかを確認します。項目が詳細に書かれている業者は信頼性が高く、後々のトラブルを防ぐことができます。

• 業者の強みを比較する: 重機を自社で保有している業者はレンタル料がかからず、その分費用を抑えられることがあります。また、鉄筋コンクリート造の解体実績が豊富な業者は、効率的に工事を進めることができ、コスト面で有利になることがあります。

相見積もりを取ることで、適正価格を把握し、交渉力を持つことができます。業者ごとの特色や強みを比較しながら、最もコストパフォーマンスの良い業者を選びましょう。

3. 残置物を事前に処分しておく

解体する建物内に不用品や家財道具などの残置物があると、その処分費用が解体費用に上乗せされます。事前にこれらを撤去することで、費用を削減できます。

• 産業廃棄物の処分費用: 解体工事に伴う廃棄物は「産業廃棄物」として扱われ、一般的な家庭ごみよりも処分費用が高額です。特に鉄筋コンクリート造の建物では、木造に比べて発生する廃材の量が多くなるため、費用がさらに高くなる傾向があります。

• 自分で処分するメリット: 自治体の粗大ごみ回収サービスや、不用品回収業者を利用して事前に処分することで、解体業者に依頼するよりも低コストで済む場合があります。

• 庭木や雑草の処理: 建物内の残置物だけでなく、敷地内の庭木や雑草も解体費用に影響します。これらを事前に処分しておくことで、追加の費用を抑えることができます。

4. 付帯工事の補助金を利用する

付帯工事（建物本体以外の撤去作業）にはブロック塀や庭木、駐車場の撤去費用などが含まれますが、自治体の補助金制度を活用することで、費用を一部負担してもらうことができます。

• 補助金の対象を確認する: 例えば、ブロック塀の撤去に対する補助金を提供している自治体もあります。新潟県新潟市では、危険なブロック塀や門柱の撤去費用に対し、最大15万円の補助が受けられる制度があります。このように、各自治体によって異なる補助金制度があるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

• 手続きの流れ: 補助金を申請する際には、事前に自治体への申請手続きが必要です。解体業者と相談しながら、適切な書類を準備し、工事前に申請を完了させることでスムーズに補助金を受け取ることができます。

• 他の補助金もチェックする: アスベストの撤去など、特殊な工事に対しても補助金が用意されている場合があります。地元の解体業者や市区町村の窓口で相談し、活用できる補助金を確認しましょう。