解体工事、先延ばしにすると大変なことに？知っておくべき4つの弊害｜現場ブログ

空き家や老朽化した建物が目立つ昨今、解体工事を検討する機会も増えているのではないでしょうか。

しかし、解体工事は費用がかさむため、つい先延ばしにしたり、後回しにしたりしがちです。

しかし、解体工事を後回しにすることは、思わぬ弊害を招く可能性があります。

今回は、解体工事を先延ばしにすると起こる4つの弊害について詳しく解説します。

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解体工事、先延ばしにすると大変なことに？知っておくべき4つの弊害

建物が老朽化すると、倒壊や部材の落下などの危険性が高まります。

特に、台風や地震などの自然災害が発生した場合、被害が拡大する可能性もあります。

また、雨漏りやシロアリなどの被害も拡大しやすくなり、建物周辺の環境悪化にもつながります。

こうした危険性を放置することは、ご自身や周りの人の安全を脅かすだけでなく、損害賠償責任問題に発展する可能性もあります。

空き家や老朽化した建物は、害虫や動物にとって格好の住処です。

特に、ゴキブリやネズミなどの害虫や動物は、建物の傷みから侵入し、病原菌や寄生虫を持ち込む可能性があります。

また、動物の糞尿や死骸によって悪臭が発生したり、建材を損傷させたりする被害も考えられます。

こうした被害は、周辺住民への迷惑にもなり、衛生面でも大きな問題となります。

固定資産税は、建物の評価額に基づいて算定されます。

老朽化した建物は評価額が低くなるため、固定資産税が安くなるイメージがあるかもしれません。

しかし、解体工事を後回しにした場合、建物の評価額は下がらず、逆に固定資産税が高くなる可能性があります。

これは、老朽化した建物が特定空き家に指定された場合に固定資産税減免の対象にならないためです。

さらに、放置された建物は、固定資産税に加えて、不法投棄等防止法に基づく措置命令や行政代執行を受ける可能性もあります。

空き家を解体せずに放置していると、土地の売却を妨げる要因となります。

買主は、解体費用や整地費用を考慮する必要があるため、解体済みの土地よりも価格が低くなる可能性が高いです。

また、老朽化した建物は、周辺環境を悪化させるため、買主が見つかりにくくなるという問題もあります。