江戸川区で解体工事をする際の基礎知識

日本の戦後復興は、まさに「産めよ増やせよ」のスローガンのもと、人口増加と労働力確保に支えられました。ベビーブーム世代の活躍は高度経済成長を牽引し、1970年代前後には世界が驚くほどの経済発展を遂げ、日本はあっという間に先進国の仲間入りを果たしたのです。

この高度成長期を象徴するのが、建築業や不動産業の活況です。宅地開発や埋め立てによる都市形成が進み、商業ビルや住宅が次々と建設されました。特に、ニュータウンの造成や団地・マンションの建築は、当時の人々の憧れの的となり、高倍率の抽選は当たり前の光景でした。都心郊外には新興住宅地が広がり、新築の一戸建ても飛ぶように売れていきました。バブル期にはさらにその勢いが増し、高級住宅の需要も高まったのです。

しかし、1990年代のバブル崩壊とともに、この熱狂は終焉を迎えます。数千万円、億単位の住宅や高級マンションは軒並み値崩れし、資産価値がゼロになる物件も現れました。建築業や不動産業は冬の時代を迎え、経済全体も冷え込み、労働者の収入減少、リストラ、倒産が相次ぎました。新築信仰は停滞し、住宅販売も大きく減少しました。

バブル崩壊後、ベビーブーム世代の子供である団塊ジュニア世代は、就職氷河期を迎え、非正規雇用が増加しました。収入の低さから住宅購入はもちろん、結婚すら諦めるケースも少なくありませんでした。

住宅の供給過多と老朽化問題

ここで顕在化したのが、住宅の供給過多です。バブル期に建設された中古物件は買い手がつかず、リーズナブルな分譲住宅でさえ売れ残る状況も珍しくありませんでした。

時が経過し、団塊ジュニア世代が50代を迎えた今、親世代が住んでいた一戸建てやマンションの老朽化が深刻な問題となっています。老朽化した建物の外壁が公共道路に落下したり、隣の敷地に庭木が伸びて迷惑をかけるといった問題が日本全国で頻発しています。これは、団塊世代以上の人々が亡くなったことで、東京都心でも空き家が目立つようになったことによるものです。

東京の空き家解体：把握すべき重要ポイント

団塊ジュニア世代などが、年老いて動けなくなった両親や亡くなった両親に代わって、空き家の解体工事を行わなければならない状況が増えています。空き家のまま放置すると、通行人や隣人にけがをさせたり、甚大な被害をもたらしてしまう可能性があるため、東京都で空き家を解体するのに必要なポイントを把握しておくことは非常に重要です。

解体後の固定資産税・都市計画税の増額

まず、解体すれば近隣や通行人にけがや迷惑をかけないと単純に安堵できるものではない、という点です。それは、解体して更地にすると住宅用地の特例による減税を受けられなくなることを知っておく必要があります。更地にすると、都市計画税は3倍に、固定資産税は6倍になることをしっかり把握したうえで、解体を決意することが必要になります。

東京都での補助金・助成金の活用

そのうえで、東京での空き家解体には補助金や助成金を受けられる可能性があることも知っておく必要があります。

主な補助金・助成金の例

• 老朽危険家屋解体工事補助金
• 危険廃屋解体撤去費補助金
• 老朽家屋等解体工事助成
• 空き家解体補助金
• 解体撤去費助成

ただし、これらは申請すれば誰でも簡単に受けられるものではありません。自治体に予算があり、その枠組みで助成されるため、先着順になることも知っておく必要があります。

信頼できる解体業者選びの重要性

さらには、最も大事なこととして、解体業者と直接取引をしないことです。直接取引では、解体で出たゴミの不法投棄、工事の放棄、粉じんによる近隣トラブル、無許可工事、法外な料金請求などといったトラブルが後を絶ちません。それゆえ、信頼できるネットの一括見積などを活用し、相見積もりで業者を選ぶことが大事なポイントとなります。