少子高齢化や人口減少が進む日本では、空き家問題がますます深刻になっています。特に、親族から空き家を相続した場合、「どうすればいいの?」と困ってしまう人も多いですよね。空き家を放置すると、倒壊リスクや犯罪の温床になる可能性があるだけでなく、思わぬ費用負担が発生することもあります。
この記事では、空き家を相続した際に直面する主な5つの問題点と、それぞれの解決策を初心者でもわかりやすく解説します。解体工事専門の観点から、どんなときに解体が必要になるのかも交えながら進めていきます!
空き家を相続したときに直面する5つの問題点と解決方法を解説!
空き家を相続したときに発生する5つの問題点
空き家を相続すると、以下のような問題が発生しやすいです。それぞれ詳しく見ていきましょう。
1. 定期的なメンテナンスなどの維持費がかかる
空き家は誰も住んでいなくても、年々劣化していきます。屋根や外壁、配管などのメンテナンスが必要ですし、放置すると雨漏りや害虫被害が広がる可能性がありますよね。また、空き家であっても固定資産税や火災保険料などのコストは発生します。
解決策
定期的な維持管理ができない場合は、早めに売却や解体を検討しましょう。特に老朽化が進んでいる空き家は、安全面を考慮して解体することがおすすめです。
2. 火災保険に加入できない場合がある
「火災保険にはそのまま入っておけばいいんじゃない?」と思う方もいるかもしれませんが、空き家の場合、以前の契約内容をそのまま引き継ぐことはできません。住宅物件ではなく一般物件扱いとなり、保険料が高くなるケースが多いです。
解決策
火災保険の内容を見直し、空き家専用の保険に加入しましょう。ただし、あまりにも老朽化が進んでいる場合、保険会社が契約を断るケースもあります。その場合は解体して土地活用を考えるのが現実的です。
3. 行政代執行で取り壊し費用を請求されるリスク
2015年に施行された「空き家対策特別措置法」により、倒壊の危険がある空き家は「特定空き家」に指定されることがあります。この場合、行政によって強制的に取り壊され、その費用が請求されることもあります。
解決策
放置せず、自主的に解体することが重要です。自主解体であれば、業者選びや費用の見積もりが自由にできるため、コストを抑えやすいです。
4. 固定資産税が最大6倍になる
「特定空き家」に指定されると、固定資産税の優遇措置が外れるため、税額が6倍になることもあります。特に空き家を放置すると、このような負担が大きくなる可能性がありますよね。
解決策
「特定空き家」に指定される前に解体し、更地にすることで税負担を抑えられる場合があります。更地であれば新たな活用方法を検討しやすくなる点もメリットです。
5. 将来的に売却や活用が難しくなる
人口減少や地方の過疎化が進む中、空き家を売りたくても買い手が見つからない可能性があります。特に築年数が古い住宅では、そのリスクが高くなりますよね。
解決策
早めの売却や活用がポイントです。建物の状態によっては、解体して更地にした方が売却しやすくなるケースもあります。
空き家をどうする?活用方法と処分の選択肢
空き家を相続した場合、「残す」「活用する」「手放す」の3つの方向性が考えられます。それぞれの選択肢について解説します。
1. 売却する
空き家を売却すれば、建物や土地を現金化できます。特に築年数が古い場合、解体後の更地にすることで売却しやすくなるケースもあります。
2. 貸す
空き家を賃貸物件として活用すれば、収益を得ることができます。ただし、賃貸用にリフォームや修繕が必要な場合、初期費用がかかることを覚えておきましょう。
3. 解体して更地にする
老朽化が進んでいる場合や、売却を検討している場合には解体が有効です。更地にすることで、活用の幅が広がりますし、特定空き家に指定されるリスクも減らせます。
空き家の解体を依頼する際のポイント
空き家の解体は専門的な作業が必要です。以下のポイントを押さえておくと安心です。
1. 解体業者の選び方
信頼できる解体業者を選ぶためには、以下の点をチェックしましょう。
- 解体実績が豊富か
- 近隣トラブルへの対応がしっかりしているか
- 見積もりが明確であるか
2. 費用の相場を知る
解体費用は建物の規模や材質、地域によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。
- 木造住宅:1坪あたり3〜5万円
- 鉄骨造:1坪あたり5〜7万円
3. 補助金の利用
自治体によっては、空き家の解体に補助金を出している場合があります。申請手続きは業者が代行してくれることもあるので、相談してみましょう。
解体後の土地活用アイデア
空き家を解体した後の土地は、さまざまな方法で活用できます。
-
駐車場経営
手軽に始められる活用方法として人気です。
-
家庭菜園や市民農園
地域住民に貸し出せば、交流の場としても役立ちます。
-
新築住宅の建設
将来的に住む予定がある場合、新築を建てるのも一つの手です。