家を更地にして売却すべき？メリット・デメリットをわかりやすく解説！

家を更地にして売却すべき？メリット・デメリットをわかりやすく解説！

家を更地にして売却するメリット

まずは、家を解体して更地にしてから売却する場合のメリットについて見ていきましょう。

1. 買主が見つかりやすくなる

更地の状態は、購入者が土地の活用を自由にイメージできるため、需要が高まりやすくなります。

日本では、新築住宅の人気が非常に高く、古い建物が残っている土地よりも、何もない更地のほうが新築を建てる際に手間がかからないという理由で好まれます。特に、都市部では新築を検討している買主が多いため、更地の方が売りやすくなる可能性があります。

2. 土地の価値を引き出しやすい

古い建物が残ったままだと、その土地の魅力が伝わりにくいことがありますよね。「建物の状態が悪い」「建て替えに手間がかかりそう」といったネガティブな印象を持たれることも。

更地にすれば、土地そのものの形状や広さが際立ち、「この場所にこんな家を建てたい」と買主が具体的に想像しやすくなります。その結果、土地自体の価値を最大限に引き出せる可能性が高まります。

3. 解体費用を理由に値引きされにくい

建物付きの状態で売却すると、買主は「解体費用がかかるからその分値引きしてほしい」と交渉してくることが少なくありません。

一方、更地にして売却すれば、買主が解体費用を負担する必要がないため、値引き交渉に持ち込まれにくくなります。「解体費用が高そうだから…」といった不安から購入を見送られるリスクも軽減されますよ。

家を更地にして売却するデメリット

一方で、家を更地にして売却することにはいくつかのデメリットもあります。後悔しないためにも、注意点をしっかり理解しておきましょう。

1. 解体費用がかかる

更地にするためには、まず建物を解体しなければなりません。この解体費用は、建物の構造や広さによって異なりますが、一般的には以下のような相場が目安です：

例えば、30坪の木造住宅を解体する場合、解体費用は約93万円～132万円程度がかかることになります。この費用を売却価格に転嫁することもできますが、あらかじめ予算に計上しておく必要があります。

2. 固定資産税が高くなる可能性がある

家を解体すると、固定資産税や都市計画税が高くなることがあります。なぜなら、土地に建物がある場合は「住宅用地の特例」が適用されるため、固定資産税が軽減される仕組みになっているからです。

この特例では、以下のように税負担が軽減されます：

更地にすると、この特例が適用されなくなり、税負担が増える場合があります。ただし、解体した土地が短期間で売却できれば、税負担の影響を最小限に抑えられます。

3. 売却が長引いた場合のリスク

更地にしたものの、すぐに買主が見つからない場合、解体費用だけが先行してしまうリスクがあります。

売却が長引くと、その間も固定資産税や都市計画税の負担が発生し、結果的にコストがかさんでしまう可能性も。また、売却活動が長期間にわたると、土地の市場価値が変動することもあるため、慎重な計画が必要です。

更地にして売却した方が良いケース

「どんな場合に更地にするのが良いの？」と悩む方も多いでしょう。以下のようなケースでは、更地にして売却するのがおすすめです。

1. 土地の需要が高いエリアの場合

都市部や人気の住宅地では、土地そのものの需要が高く、更地の方が買主にとって魅力的に映ります。こうしたエリアでは、更地にすることで早く高値で売却できる可能性が高まります。

2. 建物が老朽化している場合

建物が老朽化していて「そのままでは住めない」と判断される場合、更地にして売却したほうがスムーズです。古い建物を残したままだと、買主が「この建物をどうするの？」と悩むことが多く、売却が難航するケースがあります。

3. 固定資産税が大きく変わらない場合

地域によっては、建物があってもなくても固定資産税がほとんど変わらないケースがあります。この場合、解体による税負担増を気にせず、更地にして売却する選択肢を考えても良いでしょう。