今回は、東京都23区と市町村別の【空き家またはブロック塀の解体・撤去に使える補助金制度】をご紹介します。
Contents
- 東京都23区と市町村別 解体工事補助金制度
- 23区の解体補助金
- 千代田区:木造住宅の耐震化促進助成
- 中央区:なし
- 港区:民間建築物耐震化促進事業
- 新宿区:木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業
- 文京区:耐震改修工事助成
- 台東区:老朽建築物等の除却工事費用の助成
- 墨田区:都市防災既存建築物除却助成事業
- 江東区:老朽建築物の除却助成
- 品川区:老朽建築物の解体除却費用助成
- 目黒区:木造住宅等除却工事助成制度
- 大田区:木造住宅除却工事
- 世田谷区:老朽建築物の建替え・除却助成等の支援
- 渋谷区:老朽建築物の除却・建替え支援助成制度
- 中野区:老朽建築物の解体除却費の補助
- 杉並区:木造住宅密集地域の除却建物への助成制度
- 豊島区:不燃化特区における特別な支援
- 北区:都市防災不燃化促進事業
- 荒川区:危険老朽建築物の助成費助成
- 板橋区:老朽建築物等除却費助成事業
- 練馬区:住宅の耐震改修工事等の助成
- 足立区:木造住宅・建築物の耐震改修工事等助成
- 葛飾区:不燃化特区内の建替え助成制度
- 江戸川区:老朽住宅除却工事助成制度
- 東京都の26市の解体補助金(五十音順)
- 青梅市:ブロック塀等撤去費補助制度
- 昭島市:ブロック塀等撤去費補助制度
- あきる野市:木造住宅耐震改修費助成制度
- 稲城市:ブロック塀等の撤去の補助
- 清瀬市:木造住宅耐震改修等助成制度
- 国立市:ブロック塀等の撤去等工事に関する助成金
- 小金井市:ブロック塀等撤去助成金制度
- 国分寺市:木造住宅耐震改修及び除却費用の助成
- 小平市:ブロック塀等の改善事業に対する補助制度
- 狛江市:ブロック塀等安全対策促進事業補助金
- 立川市:木造住宅の耐震化助成制度
- 多摩市:木造住宅耐震診断及び耐震改修・除却の助成
- 調布市:木造住宅耐震診助成制度
- 西東京市:木造住宅耐震改修等助成制度
- 八王子市:未耐震空き家除却支援補助金
- 羽村市:なし
- 東久留米市:特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修・建替え・除却
- 東村山市:ブロック塀等除却・建替え費用の補助
- 東大和市:耐震診断・耐震改修・除却の助成制度
- 日野市:ブロック塀などの撤去工事および改良工事に係る補助制度
- 府中市:耐震除却制度
- 福生市:空き家住宅除却費用の助成
- 町田市:ブロック塀等撤去事業助成金
- 三鷹市:ブロック塀等撤去助成制度
- 武蔵村山市:なし
- 武蔵野市:耐震改修・建替え・除却に対する助成制度
- 最後に
- 解体工事の問い合わせ方法
- 電話での問い合わせ
- メールでの問い合わせ
- LINEでの問い合わせ
東京都23区と市町村別 解体工事補助金制度
23区の解体補助金
千代田区:木造住宅の耐震化促進助成
- 条件(一部):昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計された建築物
- 補助金上限額80万円
- 問いあわせ先:環境まちづくり部建築指導課構造審査係
中央区:なし
- 問いあわせ先:都市整備部建築課耐震化推進係
港区:民間建築物耐震化促進事業
- 条件(一部):昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計された建築物
- 補助金上限額7,000万円
- 問いあわせ先:街づくり支援部建築課耐震化推進担当
新宿区:木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業
- 条件(一部):昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計された建築物
- 補助金上限額50万円
- 問いあわせ先:都市計画部-防災都市づくり課
文京区:耐震改修工事助成
- 条件(一部):昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造住宅
- 補助金額:区による通知書により申請者に通知
- 問いあわせ先:地域整備課耐震・不燃化担当
台東区:老朽建築物等の除却工事費用の助成
- 条件(一部):昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計された建築物
- 補助金上限額50万円
- 問いあわせ先:建築課 構造防災担当
墨田区:都市防災既存建築物除却助成事業
- 条件(一部):昭和56年5月31日以前に建築された建築物
- 補助上限額210万円(木造の場合)、600万円(非木造の場合)
- 問いあわせ先:不燃・耐震促進課
江東区:老朽建築物の除却助成
- 条件(一部):診断士による耐震診断で地震への安全性が低いと判定された場合
- 補助上限額50万円
- 問いあわせ先:都市整備部 安全都市づくり課
品川区:老朽建築物の解体除却費用助成
- 条件(一部):平成17年3月31日以前に建築された木造建築物
- 木造なら上限15,500,000円、軽量鉄骨造なら上限22,000,000円
- 問いあわせ先:東京都第二建設事務所工事第一課工務担当
目黒区:木造住宅等除却工事助成制度
- 条件(一部):昭和56年5月31日までに着工した木造住宅で、所有者自ら居住し、建て替え後も住み続ける
- 補助上限額50万円
- 問いあわせ先:耐震化促進・狭あい道路整備係
大田区:木造住宅除却工事
- 条件(一部):診断の結果、安全性が確認されないと判断された場合
- 補助上限額75万円
- 問いあわせ先:防災まちづくり課
世田谷区:老朽建築物の建替え・除却助成等の支援
- 条件(一部):耐用年数2/3経過した木造または軽量鉄骨造
- 補助金額:区による通知書により申請者に通知
- 問いあわせ先:防災街づくり担当部 防災街づくり課
渋谷区:老朽建築物の除却・建替え支援助成制度
- 条件(一部):昭和56年5月31日以前に建築された木造または軽量鉄骨造の建築物
- 補助上限額40万円(木造の場合)、320万円(非木造の場合)
- 問いあわせ先:木密・耐震整備課整備促進係
中野区:老朽建築物の解体除却費の補助
- 条件(一部):耐用年数の3分の2を超過している建築物
- 補助上限額840万円
- 問いあわせ先:まちづくり事業課 防災まちづくり係
杉並区:木造住宅密集地域の除却建物への助成制度
- 条件(一部):昭和56年5月31日以前に建築された平屋または二階建て
- 補助上限額150万円
- 問いあわせ先:市整備部市街地整備課耐震改修担当
豊島区:不燃化特区における特別な支援
- 条件(一部):耐用年数の3分の2を超過している建築物
- 補助上限額は面積や条件による
- 問いあわせ先:都市整備部地域まちづくり課
北区:都市防災不燃化促進事業
- 条件(一部):耐火建築物または準耐火建築物以外の建築物
- 補助上限額160万円
- 問いあわせ先: まちづくり部まちづくり推進課
荒川区:危険老朽建築物の助成費助成
- 条件(一部):昭和56年5月31日以前に建築された木造建物
- 補助上限額50万円
- 問いあわせ先: 防災都市づくり部住まい街づくり課防災街づくり係
板橋区:老朽建築物等除却費助成事業
- 条件(一部):特定空家等又は特定老朽建築物に認定された建築物
- 補助上限額200万円
- 問いあわせ先: 都市整備部 建築安全課 老朽建築物対策係
練馬区:住宅の耐震改修工事等の助成
- 条件(一部):昭和56年(1981年)5月以前に新築工事に着手した住宅であること(旧耐震住宅)
- 補助上限額130万円
- 問いあわせ先: 防災まちづくり課 耐震化促進係
足立区:木造住宅・建築物の耐震改修工事等助成
- 条件(一部):昭和56年5月までに建築されたもの
- 補助上限額100万円
- 問いあわせ先: 建築安全課建築防災係(区役所中央館4階)
葛飾区:不燃化特区内の建替え助成制度
- 条件(一部):耐用年数が2/3を経過したもの
- 補助上限額200万円
- 問いあわせ先: 都市計画課密集地域整備第一係
江戸川区:老朽住宅除却工事助成制度
- 条件(一部):昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建住宅、長屋、共同住宅
- 補助上限額50万円
- 問いあわせ先: 都市開発部建築指導課
東京都の26市の解体補助金(五十音順)
青梅市:ブロック塀等撤去費補助制度
- 条件(一部):ブロック塀等の頂部までの高さが避難路等の地盤面から1メートルを超えるもの
- 補助上限額50万円
- 問いあわせ先:防災課 危機管理係
昭島市:ブロック塀等撤去費補助制度
- 条件(一部):補助対象ブロック塀等(万年塀を除く)の高さを0.6メートル以下にする工事
- 補助上限額12万円
- 問いあわせ先:都市計画部 都市計画課 住宅係
あきる野市:木造住宅耐震改修費助成制度
- 条件(一部):市の助成により、耐震診断を受け、「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と診断された住宅
- 補助上限額110万円
- 問いあわせ先:都市整備部 都市計画課
稲城市:ブロック塀等の撤去の補助
- 条件(一部):ブロック塀等の高さが1.2メートルを超えるものであること
- 5,000円/m(30mまで)
- 問いあわせ先:都市整備部 都市計画課
清瀬市:木造住宅耐震改修等助成制度
- 条件(一部):木造住宅耐震診断助成金交付要綱に基づく助成金の交付を受けた住宅
- 補助金上限額30万円
- 問いあわせ先:都市計画課都市計画係
国立市:ブロック塀等の撤去等工事に関する助成金
- 条件(一部):ブロック塀等を撤去し、又は60 センチメートル以下の高さにする工事
- 補助金上限額24万円
- 問いあわせ先:行政管理部 防災安全課 防災・消防係
小金井市:ブロック塀等撤去助成金制度
- 条件(一部):小金井市地域防災計画に定める避難場所、避難所までの経路となる道路に面するもの
- 補助金上限額20万円
- 問いあわせ先:まちづくり推進課住宅係
国分寺市:木造住宅耐震改修及び除却費用の助成
- 条件(一部):昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者
- 補助金上限額70万円
- 問いあわせ先:まちづくり部まちづくり推進課住宅対策担当
小平市:ブロック塀等の改善事業に対する補助制度
- 条件(一部):基礎の部分を除き高さが1メートル以上、かつ倒壊の危険性が高いと判断されるもの
- 補助金上限額30万円
- 問いあわせ先:建築指導課構造・設備担当
狛江市:ブロック塀等安全対策促進事業補助金
- 条件(一部):市内に所在する危険ブロック塀等(市が診断)であること
- 補助金上限額15万円
- 問いあわせ先:都市建設部 まちづくり推進課
立川市:木造住宅の耐震化助成制度
- 条件(一部):昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅
- 補助金上限額50万円
- 問いあわせ先:市民生活部住宅課
多摩市:木造住宅耐震診断及び耐震改修・除却の助成
- 条件(一部):平成12年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下の木造住宅
- 補助金上限額50万円
- 問いあわせ先:都市整備部都市計画課住宅担当
調布市:木造住宅耐震診助成制度
- 条件(一部):昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの
- 補助金上限額80万円
- 問いあわせ先:調布市都市整備部住宅課
西東京市:木造住宅耐震改修等助成制度
- 条件(一部):昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造住宅
- 補助金上限額90万円
- 問いあわせ先:西東京市まちづくり部住宅課住宅係(保谷東分庁舎2階)
八王子市:未耐震空き家除却支援補助金
- 条件(一部):昭和56年5月31日以前に建築されている住宅であること
- 補助金上限額100万円
- 問いあわせ先:まちなみ整備部住宅政策課
羽村市:なし
- 問いあわせ先:羽村市まちづくり部建築課
東久留米市:特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修・建替え・除却
- 条件(一部):敷地が特定緊急輸送道路に接している昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
- (住宅の場合)補助金上限額3億4千万円
- 問いあわせ先:都市建設部 施設建設課 保全計画・建築担当
東村山市:ブロック塀等除却・建替え費用の補助
- 条件(一部):ブロック塀が高さ1m以上(擁壁上にある場合、避難路等から上端部までの高さが1m以上かつ塀部分の高さが0.6m以上)
- 補助金上限額24万円
- 問いあわせ先:まちづくり部都市計画・住宅課
東大和市:耐震診断・耐震改修・除却の助成制度
- 条件(一部):耐震診断又は簡易耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅
- 補助金上限額30万円
- 問いあわせ先:まちづくり部都市づくり課地域整備係
日野市:ブロック塀などの撤去工事および改良工事に係る補助制度
- 条件(一部):市の区域内に存するブロック塀等であること
- 補助金上限額20万円
- 問いあわせ先:まちづくり部 都市計画課
府中市:耐震除却制度
- 条件(一部):市による耐震診断で除却が必要と診断された住宅
- 補助金上限額50万円
- 問いあわせ先:住宅課住宅安全係
福生市:空き家住宅除却費用の助成
- 条件(一部):昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- (戸建ての場合)補助金上限額30万円
- 問いあわせ先:都市建設部 まちづくり計画課 住宅グループ
町田市:ブロック塀等撤去事業助成金
- 条件(一部):道路や、国又は地方公共団体が管理する不特定多数の人が自由に通行できる通路に面する
- 補助金上限額30万円
- 問いあわせ先:都市づくり部 住宅課
三鷹市:ブロック塀等撤去助成制度
- 条件(一部):接道部に隣接したブロック塀等の撤去であること
- 補助金上限額30万円
- 問いあわせ先:都市整備部 緑と公園課
武蔵村山市:なし
- 問いあわせ先:協働推進部産業観光課商工係
武蔵野市:耐震改修・建替え・除却に対する助成制度
- 条件(一部): 旧耐震基準により建てられていること
- 木造なら補助金上限額50万円、非木造なら補助金上限額75万円
- 問いあわせ先:都市整備部住宅対策課耐震助成等担当