ブロック塀解体の費用相場は？放置は危険！補助金活用で早めに対処

ブロック塀解体の費用相場は？放置は危険！補助金活用で早めに対処

1. ブロック塀の解体費用の相場

ブロック塀の解体費用は一般的に10万円～25万円です。
1㎡あたりの単価は5,000円～10,000円で、敷地の広さによって費用が異なります。
例えば、15坪（約50㎡）の敷地なら4万円～8万円、25坪（約80㎡）なら6.4万円～12.8万円が相場です。

ただし、ブロック塀の状態や周囲の環境によって費用が変わる場合があります。
古くて危険な状態のブロック塀は、安全面で配慮が必要になるため、通常よりも費用が高くなることがあります。また、解体後の廃材処分費用や運送費も加わることが多いため、費用を抑えるには見積もりをしっかり確認することが大切です。

ブロック塀の解体は大きな出費になりますが、いくつかの工夫や補助金を活用することで、費用を抑えることが可能です。ここでは、解体費用を安くするための具体的な方法と補助金について、詳しく解説します。

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1. ブロック塀周りの不用品は自分で処分する

解体業者に頼む際、ブロック塀の周囲にある不用品やゴミも一緒に処分を依頼すると、その分の追加作業費や人件費がかかります。業者が処分しなければならない不用品が多ければ、それだけ工事が長引き、人件費が増えることに。

自分で処分できるものは事前に整理しておくことで、費用を大幅に抑えることができます。例えば、以下のようなものは自分で処分するのが良いでしょう。

• 古い植木鉢やガーデニング道具
• 敷地内に放置されている不用品（古い家具や家電）
• ゴミや使わなくなった小物類

これらを事前に片付けることで、業者が解体作業に集中でき、作業効率が上がるため、最終的な工事費用が安くなる可能性があります。

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2. 相見積もりを取る

解体費用を抑えるための基本的な方法の一つは、相見積もり（複数の業者から見積もりを取り、比較すること）です。業者ごとに見積もり金額が異なることが多いため、相見積もりを取ることで、最も安い業者を選べます。

業者によっては、人件費や廃材処分費の計算方法が異なる場合があり、細かい部分で費用に差が出ることも。具体的には、以下のようなポイントを確認しましょう。

• 解体作業員の人数や日数
• 廃材処分費用の内訳
• 運送費（重機のレンタルやトラックの使用料など）

また、業者によっては、単価ではなく**「セット料金」**を設定している場合もあります。そのため、最終的な総額がどうなるかを重視し、内訳と総額をしっかり確認しましょう。

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3. 補助金を活用する

多くの自治体では、ブロック塀の解体や改修に対して補助金を提供しています。これらを活用することで、解体費用の一部を負担してもらうことができますが、補助金を利用する際にはいくつかの重要なポイントがあります。

補助金申請の流れ

１．事前申請が必須 補助金は、工事が始まる前に申請しなければなりません。工事が完了してから申請すると、補助金を受け取れなくなるので注意が必要です。解体を考えている段階で、早めに自治体の補助金制度を調べ、申請を済ませましょう。

２．対象となるブロック塀を確認 補助金の対象となるブロック塀は、自治体ごとに異なる基準があります。たとえば、以下の条件に該当するブロック塀が対象になることが多いです。

• 高さが規定を超えている（建築基準法で定められた2.2mを超える塀など）
• 耐震性に問題がある（控え壁がないなど）
• 築年数が経過している（15年以上）

自治体の公式ウェブサイトや窓口で、対象となる条件を確認しておきましょう。

３．後払い形式であることに注意 補助金は、施工完了後に受け取る形式が一般的です。つまり、最初は自分で解体費用を全額支払い、工事が完了したら補助金を受け取るという流れです。このため、一時的に費用を立て替えることになりますが、後から補助金を受け取れるので実質的な負担は軽減されます。

補助金の具体例

例えば、ある自治体では次のような補助金が提供されています。

• 補助金額の例：解体費用の50％、上限20万円まで
• 補助金を受け取るための条件：高さ1.2m以上の塀で、倒壊の危険性があると判定されたもの

このような補助金を活用することで、解体費用を大幅に抑えることができます。

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3. 解体が必要なブロック塀の見分け方

ここでは、解体が必要なブロック塀の見分け方について、ポイントをわかりやすく解説します。

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1. 造られてから15年以上経過しているか

ブロック塀は、一般的に耐久年数が15年から30年とされています。具体的には、コンクリートブロックの厚みによって耐久年数が変わります。

• 厚さ12cmのブロック塀：耐久年数は約15年
• 厚さ15cmのブロック塀：耐久年数は約30年

もし造られてから15年以上経過している場合、塀が劣化している可能性が高く、早めに状態を確認する必要があります。

また、コンクリートは水分に弱いため、長期間にわたって雨風にさらされることで内部の鉄筋が錆びてしまいます。これにより、塀が崩れるリスクが高まります。特に、塀に苔が生えていたり、水分を吸い込みやすい状態になっていると、冬場に水分が凍ってブロックが割れることもあります。

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2. 塀が傾いているかどうか

ブロック塀が傾いている場合、内部に重大な劣化が進んでいる可能性があります。特に、以下のような問題が考えられます。

• 内部の鉄筋が錆びている
  ブロック塀の中には鉄筋が入っているのが一般的ですが、この鉄筋が錆びると強度が弱くなり、塀全体が不安定になります。

• 鉄筋が設置されていない
  古いブロック塀の中には、そもそも鉄筋が入っていないものもあり、耐震性が非常に低いです。傾きが生じている場合、早めに専門家に調査してもらう必要があります。

傾いているブロック塀は、地震や強風などで突然倒れる危険性が非常に高いため、解体または修繕を検討するべきです。

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3. ひび割れがあるかどうか

ひび割れが発生しているブロック塀は、劣化が進行している証拠です。ひび割れの状態によって、修理で対応できるのか、解体が必要なのかを判断できます。

• ひびの幅が0.3mm未満
  小さなひび（幅0.3mm未満）であれば、自分で補修材を使って修理できる場合があります。この目安として、官製はがきの厚さを基準にすると分かりやすいです。

• ひびの幅が0.3mm以上
  ひびが0.3mmを超えていたり、ブロック自体が欠けている場合は、修理では対応できないほど劣化が進んでいる可能性が高いです。この場合は早急に解体を検討しましょう。

特に、複数のひびが広範囲にわたっている場合や、ブロックの一部が欠けている場合は、塀全体の耐久性が大幅に低下しているため、早めの対処が必要です。

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4. 塀の高さや厚さが適切か

建築基準法では、ブロック塀の高さや厚さに関する規定が設けられています。この基準を満たしていないブロック塀は、倒壊のリスクが高いため、解体を考えた方が良いでしょう。

• 高さ：ブロック塀の高さは2.2m以下でなければなりません。これを超える高さのブロック塀は、耐震性が低く、地震の際に倒れる危険があります。
• 厚さ：壁の厚さは15cm以上であることが求められます。特に10cm以下の薄いブロック塀は強度が不十分で、地震や強風に対する耐久力が低いため、危険です。

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5. 控え壁が設置されているか

控え壁は、塀が高い場合に横からの力を受け止めるための補強として必要です。控え壁がないと、地震などで簡単に倒れる可能性が高まります。

• 高さが1.2mを超える塀には、3.4m以内ごとに控え壁が必要です。
• 控え壁の条件：控え壁の長さは40cm以上、厚さはブロック塀と同じかそれ以上でなければなりません。

もし、控え壁が設置されていない場合や設置が不十分な場合は、ブロック塀の倒壊リスクが高いので、解体を検討するか、控え壁を追加する工事が必要です。

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4. ブロック塀解体工事の流れ

ブロック塀の解体工事は以下の手順で進みます。

1. 相見積もりと現地調査
   複数の業者から見積もりを取り、現地調査を依頼します。

2. 工事の準備
   近隣住民への挨拶や、解体工事の届出を行います。

3. 解体作業
   解体は上から順に行い、安全に瓦礫を処理します。

4. 清掃と片付け
   解体後は現場を清掃し、安全な状態に戻します。通常、作業は1～2日で完了しますが、敷地が広い場合は1週間以上かかることもあります。

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5. ブロック塀の解体工事で注意するポイント

所有権を確認する

解体するブロック塀が隣人との共有財産である場合、勝手に解体するとトラブルになることがあります。事前に所有権を確認し、双方で話し合っておきましょう。

近隣住民への説明

解体工事は騒音や粉塵が発生するため、近隣住民には事前に説明をしておくことが大切です。用紙に工事の内容や期間、連絡先などを記載し、丁寧に説明しましょう。