アスベストを使用した建物の解体について

アスベストの危険レベルと作業レベルの詳細解説

アスベストを含む建材を解体する際には、アスベストの飛散による健康リスクを防止するため、適切な対策が必要です。これに関連して、国土交通省はアスベスト含有建材の「発塵性（はつじんせい）」の高さに基づいて「作業レベル」を定めています。作業レベルは、1から3に分類され、それぞれで求められる対策や手順が異なります。以下に、各作業レベルの詳細を解説します。

アスベストの危険レベルとは？

アスベストの危険レベルは、その飛散しやすさ（発塵性）と、飛散した場合に周囲の人々や環境に与えるリスクの高さに基づいて分類されます。飛散しやすい状態にあるアスベストは、その繊維が空中に漂い、人がそれを吸い込むことで深刻な健康被害を引き起こします。そのため、アスベスト含有建材は作業レベルに応じた適切な解体方法が求められます。

作業レベル1（著しく発塵性が高い）

• 対象建材: アスベスト含有の吹き付け材（防火材、外壁の仕上げ塗材など）が該当します。これらの建材は、アスベストが非常に細かい状態で含まれており、取り扱い時に大量の粉塵が発生しやすいです。

• リスクの高さ: アスベスト濃度が非常に高く、飛散性も高いため、作業者や周辺住民に対して極めて高いリスクをもたらします。

• 対策と手順:

  1. 作業場の隔離: 完全な隔離措置が必要で、作業場を囲む形で密閉空間を作り、飛散防止シートを使用します。
  2. 前室の設置: 作業場の入り口には更衣室や洗身室を設置し、作業者が体表面に付着したアスベストを除去できるようにします。
  3. 防護具の着用: 高性能な防塵マスク（PAPR式または自給式呼吸保護具）、防護服などの着用が必須です。
  4. 集塵・排気装置: 作業場内の空気を外部に出さないよう、集塵・排気装置を設置して負圧に保ちます。
  5. 届出の義務: 工事開始前に労働基準監督署や各都道府県知事に「工事計画届出書」や「特定粉じん排出等作業実施届出書」を提出します。

作業レベル2（発塵性が高い）

• 対象建材: アスベスト含有の断熱材、保温材、耐火被覆材などが該当します。これらの建材は、アスベスト繊維が比較的強固に固まっているものの、取り扱い時には発塵のリスクがあります。

• リスクの高さ: 作業レベル1ほどではないが、発塵性が高く、適切な対策を取らないと作業者や周囲に健康被害をもたらす可能性があります。

• 対策と手順:

  1. 作業場の隔離: レベル1同様に、作業場を隔離する必要がありますが、密閉度はレベル1より若干緩和されます。
  2. 前室の設置: 作業場の入り口に前室を設け、防塵対策を強化します。
  3. 防護具の着用: 高性能な防塵マスク、防護服などが必要です。作業者は厳しい健康管理が求められます。
  4. 届出の義務: 労働基準監督署や都道府県知事に「特定粉じん排出等作業実施届出書」を14日前までに提出します（「工事計画届出書」は不要）。

作業レベル3（発塵性が比較的低い）

• 対象建材: アスベスト含有のスレート板やビニル床タイルなどが該当します。これらはセメントや樹脂で固められており、飛散しにくいですが、切断や破砕時に発塵する可能性があります。

• リスクの高さ: 発塵性は低いため、作業者や周囲に与えるリスクは比較的少ないですが、注意が必要です。

• 対策と手順:

  1. 湿潤化処理: 建材を取り外す前に、水や薬剤を散布して湿潤化し、飛散を防ぎます。
  2. 手壊し作業: 切断や破壊ではなく、手壊しで慎重に解体を行います。
  3. 防護具の着用: 適切な防塵マスクや作業服を着用します。
  4. 隔離の不要: レベル3の解体作業では作業場の隔離や前室の設置、届出は不要ですが、しっかりとした安全管理が求められます。

作業レベルごとの注意点とまとめ

アスベストの作業レベルは、解体工事の安全性と作業者の健康を守るために重要な基準です。特に作業レベル1や2の場合、厳格な対策が求められ、適切な届出や管理が必須です。一方で、作業レベル3でも、安全対策を怠ると周囲への影響を与えるリスクがあるため、慎重な対応が必要です。

適切な解体業者を選び、十分な準備と安全管理を行うことで、アスベストによる健康被害を防ぐことができます。解体を検討している方は、事前に専門家と相談し、各レベルに応じた最適な対応を取ることをお勧めします。

アスベストを使用した建物の解体について

アスベストを含む建物の解体には特別な知識と手順が必要です。以下に、各ステップの詳細を解説し、費用や注意点も深掘りします。

1. アスベストの事前調査の実施

アスベストを含む建物を解体する際には、まず解体業者による事前調査が必要です。この調査には以下のようなプロセスがあります。

• 現地調査: 専門の調査員が現地を訪問し、建材のサンプルを採取して分析します。目視では判別できないため、顕微鏡での分析が必須です。
• 調査結果の報告: 調査結果は発注者（建物の所有者）に書面で報告されます。報告書には、アスベストの含有の有無、含有率、使用箇所、作業レベルなどが記載されます。
• 掲示義務: 調査結果は工事現場にも掲示する必要があり、近隣住民が確認できるようにすることが求められます。

2. 必要書類の提出

アスベスト解体工事を行う際には、特定の書類を提出する必要があります。これには以下の書類が含まれます。

• 工事計画届出書: 作業レベル1の工事では、労働基準監督署に14日前までに提出が必要です。この書類には、工事の内容、予定期間、ばく露防止策が詳細に記載されます。
• 特定粉じん排出等作業実施届出書: 作業レベル1および2の工事で必要となり、各都道府県知事に14日前までに届出を行います。
• 建築物解体等作業届: 労働基準監督署に提出し、届出内容は掲示義務があります。

注意点: 平成26年6月1日以降、大気汚染防止法の改正により、「特定粉じん排出等作業実施届出書」の届出義務が工事施工者から発注者に変更されました。発注者は必ずこの義務を果たしましょう。

3. 近隣住民への告知

アスベストを使用した建物の解体工事は、近隣住民への配慮が不可欠です。

• 掲示内容の詳細: アスベストの有無、ばく露防止措置の内容、作業期間、施工業者名と責任者名、石綿作業主任者の氏名などを明確に掲示します。
• 告知方法: 工事開始前に、近隣住民に対して事前説明会を開催するか、チラシを配布するなどの対策を講じることが望ましいです。住民の不安を和らげるためにも、詳細な情報提供と丁寧な対応が求められます。

4. 足場の組み立てと養生シートの設置

アスベストの解体工事では、作業現場の安全確保と飛散防止が重要です。

• 足場の設置: 解体現場の周囲に足場を組み立て、防護ネットや養生シートを張ることで、粉じんやアスベストの飛散を防ぎます。
• 隔離措置: 作業レベル1の解体工事では、作業場の完全な隔離が必要です。前室（更衣室や洗身室）を設け、作業者が作業場を出る際に体表面に付着したアスベストを除去できるようにします。また、作業場や前室は負圧に保ち、粉じんを外部に漏らさないようにします。
• 集塵・排気装置の設置: 特に発塵性が高い作業では、集塵・排気装置を設置して、作業場内の空気を適切に管理することが必要です。

5. 飛散防止剤の散布

アスベスト除去の際には、飛散防止剤を使用して作業場を湿潤化します。

• 使用する飛散防止剤: 無機系薬剤が一般的に使用され、人や環境への影響を最小限に抑えたものを選びます。薬剤は、アスベスト繊維を固化し、作業中の飛散を防ぐ効果があります。
• 水の散布: 水を散布することで、アスベスト繊維が乾燥して飛散しないように湿潤化します。この作業は慎重に行われ、効果的な飛散防止が実現されるようにします。

6. アスベストの除去と袋詰め

アスベスト含有建材の除去は、非常に厳格な手順で行われます。

• 除去方法: 建材を慎重に取り外し、破壊や粉砕を避けることで、アスベストの飛散を最小限に抑えます。解体時には、切断面を湿らせるなどの措置が取られます。
• 袋詰めと密封: 取り外したアスベスト含有建材は、破れないプラスチック袋で二重に包装するか、堅固な容器に密封して保管します。内容物がアスベスト廃棄物であることを明示し、混入や不適切な処理を防ぎます。
• 廃棄物の管理: 除去したアスベストを圧縮し、体積を減らすことで運搬効率を高める場合もあります。これにより、廃棄物処理のコストを抑えることができます。

7. 周辺のアスベスト除去作業と清掃

最後に、作業場所内の清掃とアスベストの完全除去が行われます。

• 使用器具の清掃: 作業で使用した器具や防護具にはアスベストが付着している可能性があるため、適切に清掃・処理します。
• 作業場所の清掃: 解体作業中に飛散したアスベストを完全に除去するため、作業場所全体を掃除機などで清掃します。
• 廃棄物の運搬・処分: アスベスト廃棄物は、許可を受けた産業廃棄物処理業者に依頼して、適正な処理方法で処分します。処分の際には、廃棄物の適正処理を確認するための「マニフェスト」を5年間保存する義務があります。

アスベスト解体費用のさらなる詳細

アスベスト解体費用は多くの要因で変動します。以下のポイントを考慮する必要があります。

• 作業レベル別の費用: 発塵性により作業レベルが異なるため、費用も変動します。作業レベル1（発塵性が最も高い）は費用が最も高く、レベル3（発塵性が比較的低い）は比較的安価です。
• 建物の規模と使用面積: 建物全体の規模やアスベスト使用面積が広いほど、費用が高くなる傾向があります。たとえば、30坪2階建ての住宅の屋根瓦撤去費用は20万円程度が目安です。
• 地域の規制と補助金: 地方公共団体によっては、アスベスト除去に関する補助金を設けている場合があります。事前に地域の担当部局に確認して、利用可能な補助金を活用しましょう。