管理不全空き家、特定空き家とは？概要と固定資産税について解説

管理不全空き家、特定空き家とは？

管理不全空き家とは？

2015年5月26日に施行された「空き家等対策特別措置法」では、放置され危険な状態である空き家を「特定空き家」として認定することになりました。

さらに2023年に空き家対策特別措置法が改正され、新たに「管理不全空き家」が認定されるようになりました。

管理不全空き家とは1年以上、誰も住んでいない状態の家で管理が不十分であり、今後もそのままの状態だと特定空き家に指定される恐れのある空き家を指します。

管理不全空き家は特定空き家に指定される前段階の状態です。

管理不全空き家に指定される要因

管理不全空き家に指定される要因としては以下の4点が挙げられます。

• 安全性が疑われる状態
• 環境や衛生に悪影響を及ぼしている状態
• 地域のコミュニティや不動産価格に悪影響とみなされる状態
• 犯罪数が増加する可能性

倒壊の危険性がある家や、不法投棄でゴミだらけの家など近隣住民だけではなく、地域全体に悪影響を及ぼしてしまいます。

このような家を管理不全空き家に指定することで、行政を介入しやすくして早期改善を図る目的です。

特定空き家とは？

2015年5月26日に施行された「空き家等対策特別措置法」では、以下のような状態にある空き家が「特定空き家」に該当するとされています。

• 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

具体例：柱や梁が腐食している、屋根に穴が開いている、シロアリ被害が著しいなど

• 著しく衛生上有害となるおそれのある状態

具体例：ゴミや動物の死骸などが放置され、悪臭や害虫の発生があるなど

• 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

具体例：壁や屋根が破損している、草木がぼうぼうに生えている、落書きがあるなど

• その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

具体例：不法投棄の場所になっている、犯罪者の隠れ家になっている、動物の鳴き声や糞尿で悪臭がしているなど

これらの状態にある空き家は、地域住民の生活環境を悪化させ、安全面でも大きな問題となる可能性があります。

どうしたら指定を解除できるの？

特定空家に指定された空き家は、以下の条件を満たせば解除することができます。

• 倒壊の危険性などの問題点を改善する
• 行政からの指導や勧告に従う

具体的には、以下のような対策が有効です。

• 空き家を定期的に点検し、必要な修繕を行う
• ゴミや不要品を放置しない
• 害虫駆除などの衛生管理を行う
• 空き家管理業者に依頼する
• 空き家を解体する

空き家を放置せず、適切に管理することが重要です。

特定空き家の固定資産税は？

通常の家屋が建つ土地は住宅用地の特例措置の対象とされ、土地にかかる固定資産税が安くなっています。

（住宅用地の特例：住宅が建つ土地にかかる固定資産税が6分の1や3分の1などに減額される特例）

しかし、特定空家に指定された後に、自治体から改善の「勧告」を受けると、住宅用地の特例措置の対象から除外され、固定資産税の優遇措置が適用されなくなる関係から、固定資産税が多くかかります。

特定空家に指定され、自治体から「勧告」を受けた場合の固定資産税額

住宅用地の特例措置が適用される場合と、されない場合とでは、以下のように固定資産税額が変わってきます。

例）空き家の敷地面積が200㎡以下、課税標準額が【建物】500万円【土地】2000万円だった場合

■住宅用地の特例措置が適用される場合（通常の土地、建物にかかる固定資産税額）

【建物】500万×1.4％(税率) = 7万円

【土地】2000万×1/6(住宅用地の特例措置による減額)×1.4％(税率) = 4.7万円

合計 11.7万円

■住宅用地の特例措置が適用されない場合（自治体から「勧告」を受けた特定空家にかかる固定資産税額）

【建物】500万×1.4％(税率) = 7万円

【土地】2000万×1.4％(税率) = 28万

合計 35万円

上記の場合、自治体から「勧告」を受けた特定空家にかかる固定資産税額は、通常よりも年間23.3万円高額になることが分かります。