解体工事に必要な届出とは？

解体工事に必要な届出とは？

解体工事えお行う機会は普段あまりないため、どんな法的な規制や届出が必要かご存じない方も多いでしょう。

解体工事を行う際、必要となる法的な届出は大きく分けて2つです。

建設リサイクル法の届出【工事前の手続き】

かつては、解体工事から発生した産業廃棄物を区別せずにまとめて廃棄していましたが、現在では「分別解体」が義務付けられています。

東京都の産業廃棄物の約30%は建設業から出ており、その不法投棄も多く見られたため、適正処理が求められるようになりました。

建設リサイクル法の届出の対象になる要件

• 対象: 特定建設資材（コンクリート、木材、鉄など）が使われた建物かつ、床面積80㎡以上の建物
• 手続き: 解体工事着工の7日前までに都道府県知事（または政令指定都市の市長）への届出

建設リサイクル法に基づき、特定建設資材（コンクリート、木材、鉄など）が使われている床面積80㎡以上の建物を解体する場合、事前に届出が必要です。解体工事着工の7日前までに都道府県知事（または政令指定都市の市長）への届出を行う必要があります。

この手続きは発注者（お客様）が行うものですが、専門的な内容も含まれるため、多くの場合、解体業者が代行して行います。

建物滅失登記の届出【工事後の手続き】

建物を解体した後は、不動産登記法に基づき、1ヶ月以内に法務局で建物滅失登記を行う必要があります。

これは、「土地の上の建物がなくなった」ことを国の台帳に記録するものです。

• 手続き: 解体から1ヶ月以内に法務局へ届出

この手続きを怠ると、建物が存在しているものとして固定資産税が計算され、新しい建物を建てることや土地の売却契約ができなくなる可能性があります。

この手続きは自分で行うこともできますが、法務局への届出は普段馴染みのない場所への訪問となるため抵抗感を持つ方もいるでしょう。

解体業者提携の土地家屋調査士や司法書士に代理申請してもらう方法もあります。費用は5万円前後かかります。